資金繰り対策

東京都の制度融資は、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。

東京都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要になります。

東京信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します制度融資は、簡単には、東京都等が主導で推し進めている行なっている融資で、中小企業への優遇措置のようなものです。

東京都の区域内に事業の基盤を置き、高い技術力や優れたビジネスプラン等を有しているにもかかわらず、当面の事業継続に必要な運転資金等の確保に困窮する中小企業に対し、東京都と地域の金融機関とが連携して金融支援を適切かつ円滑に実施し、もって中小企業の振興を図ることを目的としています。

この制度融資のメリットは、利率が安いことです。

地方自治体の利子補給を受けて、制度融資を利用すると、金利負担は年率１％を下回ることもあります。但し、注意すべきは、保証協会への保証料は上記利率には含まれておりません。

制度融資は、保証協会の保証が必要となる場合が多いですので、保証料も実質的な利率として考えなければなりません。

保証協会への保証料は、言うなれば、保証協会が融資の保証をしてくれるので、その対価ということです。保証料率は、保証料率は原則0.45％～1.9％となります。）

とはいえ、制度融資を利用すれば、信用の無い中小企業でも、実質２％程度の年利率で資金調達できる可能性があるわけですから、お得です。なお、住民税・事業税を滞納している場合には、制度融資は受けられません。

また、制度融資では、保証料についても半額程度の保証料補助があることもあります。
1,000万円程度までの借入であれば、まず最初に制度融資の検討をお勧めします。とくに創業資金の場合は、制度融資は他の融資と比較して有利と思います。