ＡＭＦニュースバックナンバー

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就業時間外の顧客対応
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何が問題か

例えば、仕事用のスマートフォンをオンにしているとき、

社内や社外から連絡があれば、

それが就業時間外であっても応じる人は少なくないでしょう。

諸外国においては、

「つながらない権利」に関する法的規制を設けているところもありますが、

今のところ我が国ではそのような規制はありません。

この問題を放置することによるリスクには、

①その対応時間が労働時間に該当し、

従業員から残業代の請求を受ける可能性があること

②オンとオフの境界が曖昧のまま、

結果として長時間労働となり、従業員の心身に悪影響を与え、

業務災害につながる可能性があることが挙げられます。

より対策が必要なのは

社内連絡への対策であれば、

社内での取り扱いを検討し対策を講じることは、

それほど難しくはないかもしれません。

一方顧客への対応については、

顧客満足度等の問題もあり対策が難しい面があります。

とはいえ、何も対策を講じず放置することは、

上記のような問題が生じる可能性があります。

考えられる対策

最初に検討すべきは、就業時間外の顧客対応を必要とするか否かです。

業種やサービス内容によっては、顧客満足等の観点から、

就業時間外の顧客対応が必要なこともあるでしょう。

この場合の対応を、各従業員の判断に任せるのではなく、

就業時間外の顧客対応を義務であることを明確にして、

そのうえで、事業主としての対応（残業代の支払や、

従業員の健康に関する安全配慮義務）を行う体制づくりが必要になります。

他方、就業時間外の顧客対応は不要とする場合には、

社内外にその旨を周知することが必要になります。

特に、顧客に対して周知する際、

顧客への対応を担当者である従業員に任せてしまうと、

それまでの両者の関係によっては、なし崩し的になり、

結果として、就業時間外の対応が継続してしまうことも考えられます。

ここは上司や経営者が、会社を代表して顧客と向き合うことが

必要になるでしょう。

「柔軟な働き方」と「仕事のオン・オフの曖昧さ」は表裏一体の関係ですし、

国も「つながらない権利」の検討を進めています。

それぞれの会社でこの問題をどのように捉え、

どのように対応していくか、今後の重要課題になることが考えられます。

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　　       一気に倍額！
接待飲食費の金額基準の改正
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交際費の基本

交際費の損金算入については、

法人の資本金ごとにルールが定められています。

資本金100億円超：交際費の損金算入は一切認められません。

資本金100億円以下1億円超：飲食費等の交際費の50％を損金算入可能。

資本金1億円以下：飲食費等の交際費の50％か、

800万円までを損金算入かを選択適用。

尚、個人事業主については、税法上の上限額はありません。

変わったのは飲食等の金額基準

令和6年度税制改正では、

上記の交際費の損金算入のルールは変わらなかったものの、

「交際費にしなくて良い」という飲食費の金額基準が、

令和6年4月1日以降、一人5,000円以下から1万円以下に変更となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響から、

窮地に立たされていた飲食業界ですが、徐々に持ち直してきており、

あわせて企業が使っている交際費の金額も回復傾向にあります。

ただ、物価の動向等を踏まえると「5,000円では法人間の接待に使い辛い」

という感想を抱いていた方も多いのではないでしょうか。

今回の改正については、今般の価格転嫁、

ひいては賃上げという経済の好循環につながる事も

期待されているのでしょう。

基準変更の注意点

適用が4月1日のため、3月末決算法人以外の法人については、

期中に5,000円と1万円の金額基準が混在するため、

経費精算システム等で、誤りが無いようチェックする必要が出てくる場合が

あります。

また、交際費ルールを社内規定等で定めている場合は、

改正を視野に入れて、社内規定等を改めるか検討しましょう。

また、税込経理・税抜経理により、

交際費にしなくて良いかの判定基準が変わる

（税込の場合11,000円で交際費等に含まれ、

税抜の場合10,000円仮払消費税等1,000円で交際費に含まれない）

のは従来と同様です。

税抜経理の場合は、支払い先がインボイス発行事業者か否かでも、

判定に影響がありますから、ご注意ください。

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フラワーギフト券の消費税
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取引先の訃報を知り、

故人を偲んで供花を遺族に贈るとき、

お花を買って贈ると消費税が課税されますが、

フラワーギフト券を購入して贈ると消費税は課税されません。

物品切手等の譲渡等は非課税

ギフト券など商品券の販売に係る消費税の扱いは、

資産の譲渡等に該当しますが、非課税です。

これは、ギフト券の販売が前払金的な性格を有していること、

消費税は実際に物品の引渡しが行われたときに課税されるため、

ギフト券販売時にも課税すると二重課税となるので、

回避したいためとされています。

ギフト券と引き換えに商品を引き渡すとき、

販売店は売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額を

仕入税額控除します。

会計の取扱いは引渡基準

企業会計においても商品券の販売は、

商品を引き渡したときに売上計上する販売基準（実現主義）によります。

商品券を発行したときは、預り金として計上し、

商品引渡し時に売上に振替える処理を行います。

収益認識基準では、商品券発行者と購入者との間で、

将来、商品と引き換える約束をしているため、

商品を引き渡す履行義務の充足まで契約負債として計上します。

法人税も引渡基準が原則に

法人税は収益認識基準の導入前まで、

商品券の発行時の売上計上を原則とし、

例外的に引渡し時に販売基準による売上計上を認めていましたが、

収益認識基準の導入により、

商品を引き渡したときに売上計上する販売基準が原則となりました。

また、引換未了の商品券については、

発行日から最大で10年を経過する日の属する事業年度終了時の

引換未了残高等を、益金の額に算入することとされています。

ギフト券の運営会社と加盟店の消費課税

フラワーギフト券の運営会社は、

全国のフラワーショップから加盟店を募集して、

発行したギフト券を販売してもらいます。

加盟店は顧客からギフト券の提示を受け、

花を引き渡し、運営会社から販売代金を回収します。

ギフト券を発行して加盟店に卸す運営会社の消費税は、

資産の譲渡等に該当せず、不課税、

加盟店が販売するギフト券は非課税、

引換未了のギフト券の収益計上も資産の譲渡等に該当せず、不課税、

ギフト券と引換えに販売する花の代金は課税となります。

ギフト券は、言わば花を顧客に引き渡すまでの媒介者、

という役どころでしょうか。

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「固定残業代」近年の裁判傾向
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固定残業代のインパクトは甚大

固定残業代制度を導入している企業は多く、

それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、

経営に与える影響は甚大なものになります。

仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、

①残業代を1時間分も支払っていないことになる

②これまで支払っていた固定残業代部分も

残業代計算の基礎賃金に組み込まれる

③裁判に至れば裁判費用や場合によっては、

付加金の支払いを命じられることがある、

といったリスクが生じ、

文字通りの三重苦に追い込まれる可能性があります。

そのため、固定残業代の支払が有効となるための要件、

判断要素を検討することは極めて重要であり、

特に裁判で有効とされた事例または無効とされた事例の検討は、

大いに参考になります。

近年の裁判傾向から見た注意点

近年の裁判傾向から、

固定残業代制度の有効性について注意しなければならないのは、

大きく２点です。

第一に、固定残業代制度を設計する際、

その制度導入の目的に正当性、合理性が必要です

（「コストダウン」などの目的では無効になる可能性が高いでしょう）。

また、従業員への十分な説明を行うなどにより、

その導入手続きの妥当性を確保することによって、

制度内容及び計算方法に合理性が認められ、

裁判上も有効と認められやすくなります。

第二には、固定残業代の金額の定め方について、

通常の労働時間として支払われるべき金額が多く含まれている、

つまり、通常の労働時間の賃金を構成する基本給を、

固定残業代に振り分けただけと判断され得る場合には、

有効とは認められない可能性が大きくなります。

そのため、固定残業代制度を設計するときには、

自社における、平均的な残業時間などの数値や、

法令遵守を意識した残業時間の目標数値などに基づく、

合理的な金額設定が必要になると解されます。

導入にはメリットデメリットを考慮

繰り返しになりますが、

自社における固定残業代制度について、有効性が認められない場合、

経営に与えるインパクトは甚大なものになります。

固定残業代制度の導入に関しては、

メリットとデメリット両面を考慮して、

残業代の支払は、固定残業代がよいか、

労働基準法通りの計算がよいか検討が必要です。

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 定額減税が開始されます
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令和6年6月から始まる定額減税について、

国税庁「定額減税特設サイト」では、

制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。

合計所得金額1,805万円以下の居住者は、

令和6年分所得税額から本人3万円、

同一生計配偶者と扶養親族１人につき3万円が控除され、

令和6年分個人住民税所得割額から本人1万円、

同一生計配偶者と扶養親族１人につき1万円が控除されます。

給与に係る定額減税

給与支払者は、

令和6年6月１日現在の在職者（基準日在職者）から

扶養控除等申告書の提出を受けた場合（甲欄適用者）、

6月１日以後、最初に支払う給与・賞与等の源泉徴収税額から

月次減税額を順次控除します（月次減税事務）。

年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、

年末調整にて精算します（年調減税事務）。

減税額は各人別控除事績簿を備えて管理し、

源泉徴収票の摘要欄には、定額減税控除済額を記載します。

扶養控除等申告書に記載していない

合計所得金額900万円超の基準日在職者の同一生計配偶者や、

16歳未満の扶養親族には、

「源泉徴収に係る定額減税のための申告書兼年末調整に係る

定額減税のための申告書」等の提出を受けます。

公的年金等に係る定額減税

公的年金等の支払いを受ける者は、

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出することにより、

6月１日以後、最初に支払う年金の源泉徴収税額から

定額減税額を順次控除します。

年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、

年末調整にて精算します。

事業所得・不動産所得・退職所得の場合

事業所得・不動産所得のある納税者は、

予定納税額から定額減税の本人分が控除されます。

さらに、予定納税額の減額申請の手続により、

同一生計配偶者分、扶養親族分の減税額相当額を控除できます。

予定納税のない納税者は、確定申告にて定額減税額の控除を受けます。

退職所得のある納税者は、源泉徴収時に定額減税額の控除は行われず、

確定申告にて控除を受けます。

住民税額からの控除方法

住民税所得割額からの控除は、

給与所得で特別徴収の場合、令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で

均等額を控除。

普通徴収の場合、第１期分（令和6年6月分）から順次控除。

公的年金等は、令和6年10月分の特別徴収税額から順次控除。

控除しきれない額は、調整給付金で支給されます。

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消費税の課税制度の切り替え
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本則・簡易・2割特例

中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、

売上に係る消費税額を基礎として、仕入れに係る消費税額を

算出することができる簡易課税制度が設けられています。

みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、

消費税の納付税額を売上に係る消費税額の10～60％とすることができます。

また、令和5年10月から開始されたインボイス制度に合わせて、

免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方を対象に、

消費税の納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる制度が

新設されました。

本則・簡易の切り替えルールについて改正はありませんが、

まとめておさらいをしておきましょう。

2割特例は手続き優遇

2割特例の適用は

①令和5年10月以降に免税事業者からインボイス発行事業者になり

②基準期間（前々年もしくは前々年度）における課税売上高が、

1,000万円以下の事業者であれば、資本金1,000万円以上の新設法人や、

調整対象固定資産、又は高額特定資産の取得により、

免税事業者とならない事業者等、特殊な状況でなければ受けられます。

2割特例を受けるために、事前に届け出の必要はなく、

消費税の申告時に2割特例を受ける旨を付記することで適用となります。

本来は簡易課税制度の適用を受けるためには、

課税期間の初日の前日までに、

「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があるのですが、

2割特例利用者が簡易課税制度の適用を受けるには、

その課税期間の末日までに届け出を提出すれば、

簡易課税制度の適用を受けることが可能です。

簡易から本則は原則2年縛り

簡易課税から本則課税への切り替えは、

原則2年たたないと変更できません。

簡易課税を選んだ場合、2年間は簡易課税が適用されます。

ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円超の場合は、

強制的に本則課税が適用されます。

その翌年の基準期間の売上高が5,000万円以下になった場合は、

1年で簡易課税に戻ることになります。

本則から簡易の切り替え、

または任意で簡易から本則への切り替えを行う場合、

課税期間の初日の前日までに届け出を提出する必要があります。

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親子や婚姻関係確認手続き
　戸籍謄抄本が不要に
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改正戸籍法の施行

令和元年に成立していた改正戸籍法が、

システム構築などで5年の歳月を経て、令和6年3月から施行されます。

今まで本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できないため、

手続きに手間と時間がかかっていましたが、

いよいよ新システムで不便を解消することができるようになります。

改正点は次の3点です。

①行政手続きにおける戸籍謄抄本の添付省略が可能に

②戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が可能に

③本籍地以外での戸籍謄抄本発行が可能に

上記各項目を見てみます。

行政手続きにおける戸籍謄抄本の添付省略

例えば、

健康保険の被扶養者認定や、

国民年金第3号被保険者の資格取得事務において、婚姻歴の確認等親子関係、

婚姻関係は手続きにマイナンバーを利用することになっているので、

戸籍の添付は不要になっています。

戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略

婚姻届や養子縁組届などの様々な戸籍の届出の際に、

戸籍謄抄本の届出が不要になります。

さらに戸籍の届出提出後、電子化されることで、

すぐに新しい戸籍謄抄本ができるようになります。

本籍地以外での戸籍謄本発行が可能に

欲しい謄本の戸籍の本籍地が全国にあっても、

住んでいる市区町村や、勤務先の最寄りの市区町村の役場の窓口で、

自身の戸籍の他、配偶者、父母、祖父母、子の戸籍謄本を

取得できるようになります。

窓口に行くときは顔写真付きの本人確認できる証明書が必要です。

さらに、オンラインで行政手続きをする際に利用可能な戸籍の証明書として、

新たに「戸籍電子証明書」が発行されるようになります。

パスポートの発給申請時にこの証明書を行政機関に提示することで、

戸籍証明書などの添付が不要になり、

今後、他の手続きにも拡大される予定です。

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国税庁からのお知らせ
令和7年1月から控えは印なしに
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申告書等の控えに収受日付印を押さない

国税庁は令和6年1月4日に、

令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、

と発表しました。

対象となる「申告書等」とは、
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、

国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。

令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、

申告書等の正本（提出用）のみを提出してください、

とWeb上でお願いしています。

また、必要に応じて自身で控えを作成、

提出年月日の記録・管理をするようにも呼びかけています。

申告書等の提出事実を証明する方法

例えば個人が融資を受ける、奨学金の申請を行う、保育園の手続きする、

等の際に、確定申告書の控えを要求されることがあります。

ただ、この控えについては、

「収受印があること」が控えたりうる要件であり、

収受印がない控えについては、個人の収入等が証明できないため、

各種手続きに利用できない可能性が大です。

オンラインサービスを利用せず、

紙媒体で効力のある収入証明を手に入れる場合には、

税務署に対して「保有個人情報の開示請求」を行うか、

「納税証明書の交付請求」を行う必要があります。

個人情報の開示請求は手数料300円、

納税証明書は税目ごと1年度1枚につき400円です。

オンラインなら無料

e-Taxを利用した申告であれば、申告等データの送信が完了した後に、

税務署からの受信通知がメッセージボックスに格納されます。

ここから申告書等のPDFファイルを無料でダウンロードすることができ、

こちらには受付日時等が記載されますから、

旧来の控えの役割を果たすものが欲しい人はe-Taxを活用しなさいね、

という風に聞こえます。

国税庁は税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）

を進めているとしていて、その一環の措置とのことなのですが、

便利な機能が増えて利便性が向上する方が多い一方、

インターネット等のサービスを上手く使えない方にとっては、

不便になることは確かです。

また、不便ならまだしも「手続き等ができない人」が出てきてしまわないか、

少し心配になります。

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免税店制度の不正利用対策
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政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。

インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、

飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。

旅行者の買い物には出国時、

持ちだすことを条件に消費税が免税となりますが、

制度の不正利用への対応が課題になっています。

免税店制度とは

外国人旅行者が買い物した場合、

消費税が免税となるのは、家電製品や衣料品、

バッグなどの一般物品は１日当たり5千円以上、

化粧品、医薬品、酒などの消耗品は、

１日当たり5千円以上、50万円以下が対象になります。

免税店は国の許可を受けた事業者が営むことができます。

外国人旅行者は、購入の際、

パスポート等を提示して短期滞在の在留資格などの確認を受けます。

購入記録情報はWEBシステムを介して国税庁に送信され、

出国時に税関で確認を受けます。

事業用や販売用としての購入が見込まれないなど要件を満たしていれば、

消費税を負担せずに商品を購入できます。

海外では購入時に税金を支払った上で、

出国時に税関で返金してもらう方式ですので、

日本の免税店制度は海外より利便性が高いと言えます。

免税店制度の不正利用

その一方、

購入した商品が、国内で転売されてしまうケースが増加しています。

出国時手許に商品がない場合、

消費税を課税されるルールとなっていますが、

実態は徴収できないまま、出国されてしまうことが多いようです。

国税庁は不正利用防止のため、

免税要件を満たさずに販売した事業者には、課税処分をしています。

そのほか、国税庁のサイトでは、

事業者が化粧品を外国人観光客に販売したように装い、

架空の課税仕入れと、架空の免税取引を計上した事例が紹介されています。

税制改正で購入時に消費税徴収を検討

令和６年度税制改正大綱では、免税店制度の不正利用を受け、

商品販売時に外国人旅行者から、消費税相当額を預かり、

出国時、税関に持ち出しが確認されたときに返金する仕組みを検討し、

令和７年度税制改正にて結論を得るとしています。

販売現場では、外国人旅行者の買い物が免税となる要件を満たしているか、

判断に難しい対応が求められており、

手続きの簡素化と、外国人旅行者の利便性を損なわずに、

インバウンド需要にこたえる制度見直しが求められています。

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労働基準監督署の調査で
　是正勧告される場合とは
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労働基準監督署は事業所にとって、

労働保険料の申告か、時間外労働の協定書提出くらいしか利用しない、

という企業も多いかもしれません。

労働基準監督署は、

各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。

労働基準法や労働契約法、安全衛生法、労働災害補償法等、

労働に関する法令について企業が遵守しているかを調査、

取り締まりや各種手続きを行う機関です。

時に事業所調査が入りますが何をするのでしょうか。

労働基準監督署の調査とは何を見る

労働基準監督署の調査は何をするのか？

１．定期監督・・・年度の計画を定めて行われる監査です

２．申告監督・・・定期的あるいは労働者からの申告などをもとに

立ち入り調査をする

３．司法警察事務・・・度重なる指導にもかかわらず是正しない場合、

重大、悪質な事案等は強制調査を行い検察庁に送検します

労働基準監督署の調査の目的は、

労働基準法に違反していないか、不備がないか調べます。

特定の業種に集中して行われる場合もあります。

調査の結果法令違反があれば、是正勧告書、

法違反というほどではないが、改善すべきところは指導票で指摘されます。

期日までに是正内容を是正報告書に記載、労基署に提出します。

労基署調査が行われた事業所のうち約15％が

「申告監督」(内部告発的な相談)です。

従業員や退職した社員の残業代の未払いや、不当解雇、

パワハラによるメンタル不全などの通報を受け、

内容や真偽の確認、裏付け事実などを調査します。

申告者保護のため、申告があったことはふせられます。

調査される主な項目は

・事実内容や経営内容、組織図

・従業員数や派遣労働者の有無、外国人労働者の有無

・労働条件、労働条件通知書、労働者名簿

・労働時間　労働時間管理

・記録の方法

・就業規則、残業時間等協定書・賃金に関すること、最低賃金も含む

・年次有給休暇の管理簿・安全衛生に関する事項

・定期健康診断等健康管理　等

いずれにしろ日頃から法令遵守と健全な経営、

社内のコミュニケーションを図っておけば、

調査に入られても慌てることはありません。

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解雇に関する誤解
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誤った「解雇」の認識を持っていませんか

最近では、「日本では労働者を解雇することは難しい」

という考えが浸透してきていますが、

それでもまだ、「1か月分の給料を支払えば解雇できる」といった、

誤った理解をされている経営者や管理職も一定数存在するようです。

「解雇」について正しく理解しないと、労務トラブルに発展した場合、

会社が多額の損害を被ることもありますので注意が必要です。


労働基準法の解雇制限

労働基準法（以下「労基法」）では、

業務上災害による休業期間中や、産前産後休業中、

及び、これらの後30日間の解雇の禁止（労働基準法第19条）や、

労基署に労基法違反の申告をしたことによる解雇の禁止

（同第104条2項）など、

一定の事項を理由とする解雇制限が定められています。

また、労基法に定める解雇の手続き規定として、

会社に少なくとも30日前の解雇予告、

又は30日以上分の解雇予告手当の支払いを義務付けています

（同第20条1項）。

つまり、解雇予告や解雇予告手当の支払いはあくまでも手続きにすぎず、

当該解雇が有効か無効かは別の論点となり、

仮に無効とされた場合にはこれらの手続きは意味を成しません。

労働契約法による解雇制限

労働契約法第16条には、

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、

社会通念上相当であると認められない場合は、

その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。

民法では契約自由の原則から、解雇の自由が認められますが、

解雇は労働者にとって死活問題になりかねないことや、

会社と労働者の力関係を考慮して、民法の特別法である労働契約法で、

解雇に一定のブレーキをかけています。

会社が注意しなければならないこと

このように解雇を有効とする場合には、

労働契約法の条件（客観的合理性＋社会的妥当性）を

満たさなければなりません。

繰り返しになりますが、

解雇が有効とされて、

はじめて解雇予告や解雇予告手当の支払いが意味を持ちます。

さらに解雇が無効となった場合には、

当該労働者はずっと会社に在籍していることになりますので、

給料の支払いが必要になりますし、

争いになった場合には会社に損害賠償が請求されることも考えられます。

これらのリスク回避のためには、

一時の感情で労働者に解雇を言い渡すことなどがないよう、

冷静な判断が求められます。

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金は何歳からもらえば有利なの？
　受給年齢の繰り上げ繰り下げ
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年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

老齢年金の受給開始は原則65歳からです。

60歳から早めにもらうこともできます。

65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、

65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)で支給され、

一生その率は変わりません。

逆に65歳になっても元気で働けて収入もあるならば、

65歳より遅く(繰り下げ受給)申請できます。

その場合は65歳受給より増額 (1か月毎に0.7％増額)されます。

2022年4月からは、繰り下げ年齢が70歳から75歳に引き上げられました

(昭和27年4月2日以降生まれの方で未請求の方対象)。

75歳で受給すると受け取る年金は最大84％増額になります。

銀行定期預金の利息が年0.002％の時代に、

昨今これを上回る運用手段はないでしょう。

いつから年金をもらい始めるとお得なの？

70歳までの繰り下げ制度は今までもありましたが、

繰り下げをした人は国民年金では1.5％、厚生年金では0.9％しかいません。

70歳までの就業が普通になれば増えるかもしれません。

しかし繰り下げをためらわせる要因の最大の理由は自分の寿命です。

自分の寿命がいつ来るかわからないので、

もらい始めて数年で亡くなり、

65歳から受給していた場合の額より低くなってしまうケースも考えられます。

寿命は誰にもわかりませんので悩むことになります。

受給開始年齢の損益分岐点の計算結果

繰り上げで受け取った方は、77歳で65歳から受け取った方に追い抜かれます。

70歳に繰り下げた場合は81歳で65歳開始を抜き、

75歳開始は、86歳で65歳開始を抜きます。

繰り下げはおよそ11年超が分岐点になります。

2022年時点で男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳。

これは平均値なので男性の死亡者数のピークは89歳、

女性は92歳と結構遅いのですが、

受給を遅らせすぎても短期間で死亡し、もらい損になるかもしれません。

あるデータでは平均的な寿命の男性85歳、女性90歳を前提にすると、

70歳くらいで受給開始するのが最大値になるという計算結果も出ています。

自分の健康状態、いつまで働けるのか、預金等の資産はいくらか、

年金を請求する前にライフプランについて考えてみましょう。

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旅行予約サイト経由で利用の
　　際のインボイス書類
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旅行サイトで予約の国内ホテルインボイス

宿泊を伴う出張の際に、

インターネットの宿泊予約サイトを使うと、いろんなホテルを比較しながら、

１つの窓口で宿泊予約から代金決済までできて、結構便利です。

会社に出張経費を精算するには、

領収書等の明細の添付が必要となりますが、

こうした旅行サイトの領収書等でも何ら問題はないのでしょうか？

特にインボイス制度が開始してから、会社の経理部門から、

「領収書等はインボイス番号が記載されているものをもらうように」

という通達が出ているところも多いかと思います。

予約サイトの領収書には予約サイト会社の登録番号の記載はありますが、

実際に宿泊という役務提供を受けたホテルの登録番号は、

どこにも見当たりません。

仲介者交付特例で予約サイトの番号でＯＫ

①ホテルなどが委託者で

②旅行会社が受託者となって

③買い手に販売する形式では、委託販売となり、

インボイスのやり取りは

①委託者→②受託者、

②受託者→③買い手となります。

③の買い手である出張者の旅費精算に際しては、

②受託者である旅行会社＝予約サイトの発行する書類が

適格請求書ということになります。

そのため、

①の大元の役務提供者ではなく、

②の予約サイトの登録番号でＯＫということになります。

一方、旅行予約サイトにも、海外の事業者で、

どこが一番安い価格を提示しているかの情報を提供し、

宿泊先等の予約に誘導するサービスもあります。

こうした海外業者の場合は、委託販売ではないので、

媒介者交付特例が適用されません。

国内の宿泊先等からインボイス書類をもらえなければ、

消費税の仕入税額控除ができず、

10％高い価格で利用した結果となってしまいます。

会社の経理部で方針を定め運用してもらう

たとえば、

宿泊費15,000円＋消費税10％1,500円の場合で考えてみます。

インボイスが発行される国内事業者の予約サイトでは経費が15,000円で、

消費税1,500円は売上に係る消費税から控除されます。

一方、インボイスが発行されない場合には、

経費が16,500円となり、

消費税1,500円が控除される機会はなくなってしまいます。

みかけは価格が安いサイトを使ったつもりでも、

結果的に会社負担の金額が増えてしまう場合も起こりかねません。

社員任せも結構ですが、

ここは会社の経理部で方針をしっかり定めての運用がよいでしょう。

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令和６年度税制改正大綱
　個人所得課税編
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定額減税の実施

定額減税は所得税額の特別控除として、

合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合2,000万円以下）

の居住者に適用されます。

所得税の減税額は、本人3万円、

同一生計配偶者と扶養親族1人につき3万円です。

給与所得者、公的年金等の受給者は、

令和6年6月以後の源泉徴収税額から控除、

事業所得者は第１期分予定納税額（7月）から控除されます。

個人住民税の減税額は、本人1万円、

控除対象配偶者と扶養親族1人につき1万円です。

給与所得者は、特別徴収の場合、

減税分控除後の金額を各月に按分して徴収、

公的年金等の受給者は、令和6年10月以降の源泉徴収税額から控除、

普通徴収は、第1期納付額から控除されます。

ストックオプションは魅力のある制度に

税制適格ストックオプションは、

権利行使時の課税を売却時まで繰り延べ、

譲渡時の株式譲渡益に課税する制度です。

スタートアップ企業が資金や人材をM＆Aにより機動的に取得できるよう

自社で株式を管理することで証券会社等による保管を不要とし、

付与対象となる社外高度人材の実務経験を上場会社の役員は1年以上

（現行3年以上）とするなど要件を緩和するほか、

権利行使価額の年間合計額の限度額を、

設立後5年以上20年未満である非上場会社と、上場後5年未満の会社は

3,600万円、設立後5年未満の会社は、2,400万円（現行1,200万円）、

に拡充します。

住宅ローン控除は子育て世代を優遇

住宅ローン控除では、

19歳未満の扶養親族を有する子育て世帯、夫婦のいずれかが

40歳未満の若者夫婦世帯には、これまでの借入限度額を維持します。

また、合計所得金額が1,000万円以下の者に、

床面積要件を40㎡以上に緩和する取扱いは、

令和6年12月31日まで延長されます。

令和6年入居　子育て世帯・若者夫婦世帯

＜借入限度額＞

認定住宅・・・5,000万円

ZEH水準省エネ住宅・・・4,500万円

省エネ基準適合住宅・・・4,000万円

住宅リフォーム税制も子育て世代に配慮

上記の子育て世帯、若者夫婦世帯が、

子育てに対応した住宅リフォーム工事を行い、

令和6年4月１日から令和6年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、

工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除します。

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 老後資金を用意するには
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年金だけで生活するのはますます難しく

老後不安と言われていても、

実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。

しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で、

年金受給額は目減りする傾向で推移しています。

簡易生命表によると、2022年時点で日本人の平均寿命は男性81.05歳、

女性は87.09歳です。

中年より下の世代も、

公的年金以外の生活の手段を打っておく必要があるでしょう。

老後に必要なお金

総務省家計調査報告(2022年)によれば、

1世帯で平均は月額約244,000円です。

一方、厚労省の2022年の夫婦のモデル年金の受給額は約22万円です。

これは夫が老齢基礎年金は満額、

老齢厚生年金は平均標準報酬月43.9万円で40年間加入したと想定、

妻は専業主婦で既存年金が満額支給されたときの想定なので、

現状とかなりちがうかもしれません。

ですからこの条件の年収がもう少し低い層や自営業者などは、

年金だけでは不足することが目に見えています。

国民年金だけの加入者は、

会社員や公務員などの厚生年金や共済組合の加入者より

受け取る年金額は少なくなっています。

ここで比較をしてみましょう。

国民年金と厚生年金に38年間加入した時との比較をしてみると、

在職中平均年収と年金見込み額(厚生年金)

・400万円…約 6.0万円／月

・500万円…約 7.3万円／月

・600万円…約 9.7万円／月

・650万円…約11.5万円／月

・800万円…約12.6万円／月

上記に基礎年金の月額6.5万円を足します。

これと比較して、国民年金は収入に関係なく月額約6.5万円です。

これだけでも大きい差があることがお分かりでしょう。

どのように備えるべきか

貯蓄の他、国民年金基金や小規模企業共済、iDeCo、民間の個人年金、

終身保険、つみたてNISA等非課税で積み立てできるものも多く、

早めに老後資金を確保したいものです。

投資については、どのくらいのリスクまでなら許容できるかを

よく考えて行いましょう。

長い期間かけて積み立てて運用していくことになるので、

準備は若いうちから考えておくことがよいでしょう。

ねんきんネット登録で年金見込み額の試算ができます。

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社会保険料控除
家族分社会保険料の負担
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所得控除での社会保険料控除

居住者が、各年において、

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の

負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は、

その居住者のその支払い年分の所得控除の対象となります。

本人名義でない家族名義の社会保険料も控除対象にできるということです。

生計を一という要件なので、

扶養親族に該当しなくても差し支えありません。

支払った人の所得控除となるので、

家族名義の社会保険料を、

それぞれの家族の所得となる年金や給与から天引きされているものは、

対象にはなりません。

会社員が負担するケース

会社員でも、生計を一にしている配偶者や子供（20歳以上の学生等）、

又は親などの国民年金保険料や国民健康保険料、

後期高齢者医療保険料、介護保険料、

国民年金基金掛金などを支払ったような場合には、これに該当します。

過去何年分かをまとめて支払った場合でも、

その年中の支払額はその支払年の控除の対象となります。
 

学生への特例

なお、学生には、

申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される

「学生納付特例制度」が設けられています。

この場合、社会人になって稼ぐようになってから、

猶予を受けた保険料を自主的に納付（追納）することができます。

追納分も追納時の社会保険料控除の対象となります。

会社員であれば、

勤務先での年末調整による社会保険料控除の対象になります。

社会保険料控除には上限がありません。

そのため、実際に納付した保険料が所得金額から全額控除されます。

国民年金には前納制度がある

国民年金保険料を支払う場合は、前納制度にも注目すべきです。

今年のある月から来年３月分までの保険料を、

まとめて納付することもできます。

来年分の保険料が含まれていても、

今年支払ったものは、今年の社会保険料控除の対象に出来ます。

前納の月数に応じた割引率で保険料減額の特典も受けられます。

国民年金保険料の前納制度では、

２年先の３月分までの支払いを済ませることも可能で、

その場合も、

支払全額をその支払年の社会保険料控除の対象にすることができますが、

３年に亘る各年分の保険料に該当する額を、

各年に控除するという方法も選択可能となっています。

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管理職と管理監督者は同じではない
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管理職は組織の役割、管理監督者は労基法

会社組織の中で管理職は部下のマネジメントを担うとともに、

自らもプレイングマネージャーであり、

様々な課題がその双肩にかかっています。

その中で管理職が労働基準法上の「管理監督者」にあたるのか、

残業代の問題はないのか、

管理職と労基法上の管理監督者の違いを考察してみます。

管理職は会社の全体や一部を管理する役割を担い、名称も違いますし、

役割、責任範囲、指導、取組すべてが会社ごとに違います。

労基法で定める「管理監督者」は一定の定義の下で運用するものであり、

管理職と同じとは限りません。

管理監督者とは

労働基準法第41条では、

労働時間に関する規定の適用除外の中で

「第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、

次の各号の一に該当する労働者には適用しない。

1.別表一第六号（林業を除く）または第七号に掲げる事業に従事する者

2.事業の種類にかかわらず、監督もしくは管理の地位にある者

又は機密の事務を取り扱う者

3.監視又は断続的労働に従事する者で、

使用者が行政官庁の許可を受けたもの」とし、

管理監督者は、

「一般的には部長、工場長など労働条件の決定、

その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、

名称にとらわれず実態に即して判断すべきもの」

と定義されています。

管理監督者は経営者と一体的な立場であることから、

自ら労働時間の裁量権を有しています。

労働時間、休憩・休日、時間外、休日労働の規定は適用されませんが、

深夜労働・深夜割増の対象ですし、年次有給休暇付与の対象になります。

ただし、管理監督者も加重労働防止チェックのため勤怠管理は必要です。

管理監督者にあたるのかチェック

①採用・解雇・人事考課・労働者の時間管理の責任と権限があるか

②賃金など待遇に関して基本給や役職手当などが十分でなく、

一般従業員とあまり変わらず、

長時間労働も責任として行わなければならない、等のことはないか

上記のような状態では、

管理職と言っても「名ばかり」ということになります。

この場合は残業代を支払うことになるでしょう。

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令和6年度から徴収開始
　森林環境税は1,000円
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森林整備等に関する税金です

森林環境税は、パリ協定（気候変動問題に関する国際的な枠組み）の下に、

温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

徴収方法は、住民税の均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。

森林環境税は国税なのですが、

住民税と併せて徴収されるというちょっと変わった扱いになります。

徴収した森林環境税は、一度国に納付された後に、

その税収の税額が「森林環境譲与税」として、

区市町村・都道府県に按分され譲与される仕組みになっています。

増税だが負担増ではない？

森林環境税という新たな税の導入で、

「増税か」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

平成25（2013）年度から令和5（2023）年度の10年間、

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための

施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、

都道府県民税500円、市区町村民税500円が加算されていましたから、

この臨時的措置との入れ替わりに森林環境税が導入されるため、

額面を見ると支払うべき税が増えるというわけではありません。

先行して譲与が行われているが……

令和元（2019）年度から、徴収する森林環境税に先駆けて、

国庫から都道府県・市区町村には森林環境譲与税が配分されています。

配分基準は、

「私有林や人工林の面積に応じて50％」

「人口に応じて30％」

「林業従事者数20％」となっているため、

森林とは縁遠い都市部の自治体にも多額の税金が配分されます。

都市部においても例えば

「森林体験ツアーの助成」や、

「学校で使用する机・いす等の国産材を使用した製品の購入」

などに活用している自治体もありますが、使用用途が定まっておらず、

基金として積み立てている自治体も多いようで、

ＮＨＫの報道によると、

2019年度からの3年間で約840億円が配分された内、

約395億円が未活用とのことです。

住民税非課税のように、

所得等によって森林環境税も非課税になるケースがあります。

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　　      お葬式と税金
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故人をしのぶ儀式と税金

お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。

お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、

ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、

少々苦手という方も多いのではないでしょうか。

また、残されたご遺族には相続税等、

税金周りの手続きが必要になる場合もあります。

お葬式と税の関係を確認してみましょう。

相続税を計算するとき

相続税を計算するときは、負担した葬式費用を遺産総額から差し引けます。

例えば、

①お葬式や葬送に際し、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用

②ご遺体やご遺骨の回送にかかった費用

③お葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用

（例えばお通夜などにかかった費用など）

④お葬式にあたりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

⑤遭難事故等の場合のご遺体の捜索または運搬費用

上記は相続税を計算するときに差し引けるものとなります。

逆に、

①香典返しの費用

②墓石や墓地の費用

③初七日や法事の費用については、葬式費用ではないと判定されるため、

遺産総額から差し引くことはできません。

香典・弔慰金と税金

香典については、故人ではなく喪主やご遺族に支払われるもの、

という扱いになっています。

前述した葬儀費用とはならない「香典返し」は、

故人が返しているわけでもないし、故人が貰っているわけでもないので、

葬儀費用とはならない、という解釈です。

また、社会通念上相当と認められる香典については、

所得税及び贈与税は非課税となっています。

会社から出る弔慰金については、

実質上退職手当金等に該当する部分については相続税の対象です。

また、それ以外の部分については明確な取り決めがあり、

①業務上の死亡の場合：給与3年分

②業務上の死亡でない場合：給与半年分

を超える弔慰金については、

相続税の対象となります。

全日本冠婚葬祭互助協会によると、

勤務先関係の香典の相場は5千円が目安。

ただし地域性や関係性により異なるとのことです。

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税制改正の流れ
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今年は特に注目されている？

税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、

経済社会の変化に対応できるように、毎年見直しが行われています。

通常12月になると、変更案である「税制改正大綱」が発表されます。

今年は首相が「所得税を減税する」と発言をしており、注目されていますね。

税制改正がどのような流れで行われるのか、見てみましょう。

要望が色々なところから出ている

例年8月ごろ、各省庁により税制改正の要望が提出されます。

これを与党の税制調査会が審議し、与党税制改正大綱をまとめます。

この要望については関係各省庁や税制調査会に、

それぞれ業界団体などが提言等を出しています。

例えば一般社団法人日本ビルヂング協会連合会は国土交通省へ、

日本税理士会連合会は財務省・国税庁・総務省へ、

経団連は与党の税制調査会へ提言や要望を出しています。

また、税制改正については、

中長期的な税制の在り方を検討する内閣府の審議会である

（政府）税制調査会の答申なども反映されています。

この後は国会の出番

税制改正大綱が閣議に提出され、閣議決定されると、

税制の改正法案が国会に提出されます。

改正法案は財務省が国税の法案を作成、総務省が地方税の改正案を

作成します。

改正法案は、国会の財務金融委員会や総務委員会での審議を経て、

本会議に付されます。

衆議院・参議院のどちらか先に可決されると、

もう一方の院で同様のプロセスによって審議されます。

両院で可決されると改正法案は成立し、

改正法に定められた日から施行されることになります。

やはり税制改正大綱がヤマ

さて、首相の発言した「減税」の詳細な内容がいつ分かるかと言えば、

与党発表の税制改正大綱が、ほぼそのまま国会を通過しますから、

気になる方は、

12月に自民党や財務省のWebサイトに公表される税制改正大綱や、

ニュース等をチェックしましょう。

また、税制改正の元となる、

各省庁からの要望事項は財務省Webサイトに公表されていますし、

業界団体がどんなことを提言しているか等も、

各団体のWebサイトで閲覧可能です。

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2割特例の適用に「不適用届出書」
   提出が必要な場合がある
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令和5年10月31日付国税庁の周知依頼

インボイス制度を機に、

免税事業者からインボイス発行事業者として、

課税事業者になった事業者には「2割特例」という

3年間の納税の経過措置が設けられています。

これに関して、国税庁から、

「インボイス発行事業者の登録申請書のほか、

インボイス制度開始の日（令和5年10月1日）を含む課税期間に係る、

『消費税課税事業者選択届出書』を提出している場合には、

課税時間の末日まで『課税事業者選択不適用届出書』を提出しないと、

2割特例が適用されなくなるから要注意!!」

ということを周知してもらうよう日本税理士会連合会宛に依頼がありました。

何らかの理由で選択していたら再度検討を

インボイス制度を機に、

免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になる場合には、

インボイス発行事業者の登録申請書を提出すれば、

インボイス制度開始の日（令和5年10月1日）から

インボイス発行事業者となり、同日から課税事業者となっています。

同日からの適用であれば、

「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要でした。

しかしながら、何らかの理由、

（＝たとえば、令和5年10月1日より前に設備投資等があり、

その消費税還付目的があったなど）で、

「消費税課税事業者選択届出書」を提出していた場合には、

国税庁からの周知にある追加手続きをすべきか否か、

再度納税額のシミュレーションをし直して、対応を確認する必要があります。

予定通り設備投資等がなされていれば、

当初の選択通りでよいかもしれませんが、

経済事情の悪化等で設備投資が先延ばしされていた場合などには、

見積納税額の計算のし直しが必要となるでしょう。

ギリギリまで検討できるが早めに対応を

通常、消費税の課税選択等の適用申請は、

適用を希望する「課税期間の初日の前日までに」とされています。

しかしながら、経過措置関連では、

「課税期間の末日までに」という措置が取られており、

今回の「2割特例適用のため『課税事業者選択不適用届出書』の提出も

課税期間の末日までに」とされています。

どちらが得なのか、損をしないのかのシミュレーションをする時間は

課税時間の末日までありますが、

通信環境システムの不具合などで遅れることのないように、

早めに対応した方が良いでしょう。

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損害賠償金等に
　　税金はかかるのか
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損害賠償金等は基本的には非課税

事件や事故に遭った際、

被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、

所得税は非課税となります。

国税庁は具体的な例として、

①心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料など

②不法行為その他突発的な事故により、

資産に加えられた損害について受ける損害賠償金など

③心身または資産に加えられた損害につき、

支払いを受ける相当の見舞金を挙げています。

収入となるケースもある

上記のような損害賠償金については原則非課税となりますが、

個人事業者が受け取る収益補償や、

必要経費を補填するために受け取る損害賠償金については、

既に必要経費に算入された費用や、

将来必要経費に算入される費用を補填するものですから、

事業所得の総収入金額に算入することとなります。

例えば、

①配達中の事故でダメになった商品について損害賠償金を受け取った

②車両が店舗に飛び込んで損害を受け、

その店舗の補修期間中に仮店舗の賃借料の補償として、

損害賠償金を受け取った、といった、

損害を受けた資産が事業用資産の場合は、事業所得の収入金額になります。

また、事故により事業用の車両を廃車とする場合で、

その車両の損害について損害賠償金を受け取ったケースは、

車両について資産損失の金額を計算する場合、

損失額から損害賠償金などによって補填される部分の金額を差し引いて

計算します。

なお、この場合の車両に対する損害賠償金は非課税となります。

やけに細かい損害賠償金の説明

国税庁のWebサイトを見ると、

「質疑応答事例」には

「ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等」や

「マンションの施工不良に伴う耐震補強工事により損害賠償金として

受領する仮住まい保証金について」など、

やけに細かい状況の損害賠償金に対する説明ページが用意されています。

おわかりの方も多いと思いますが、

これは過去に大きく報道された事件・事故に関係する内容です。

質疑応答事例のページは、

「国税局において納税者の方々からの照会に回答した事例等のうち、

他の納税者の参考となるものを掲載する」という説明ですが、

局所的な事例が取り上げているのは、

報道に対するリアクションなのでしょうか。

ちなみに、ケガの治療費として受けとった分は、

医療費控除の支払金額から差し引きます。

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年末調整の基本　　
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年間の所得税額を再計算する作業

年末調整は、

給与を受ける人それぞれについて、

原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、

その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、

その過不足を精算する手続きです。

過不足が起こる原因としては、

①生命保険料控除や地震保険料控除等の控除が発生する

②扶養控除・配偶者控除の額が変わる、

等があります。

毎月の給与や賞与などから源泉徴収される税額については、

あくまで1年間の見込みの所得により決まるため、

「年末調整で出す予定の生命保険料控除」等は加味しないように

なっています。

また、扶養・配偶者控除の額が変わるケースについては、

「大学生の子供がアルバイトに勤しみすぎて、

扶養範囲以上の給与を得てしまった」とか、

「配偶者の収入が産休・育休に入ったため減った」等が考えられます。

年末調整できない所得控除

医療費控除や寄附金控除等については、年末調整ができない所得控除です。

これらの所得控除については1月1日から12月31日までの間で計算するので、

年末調整以後にも発生する可能性があるため、年末調整で取り扱えません。

基本的には従業員個人が翌年確定申告するものとなります。

住宅ローン控除の初年度も年末調整ＮＧ

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）については、

２年目以降は年末調整可能です。

ただし初年度については、

そもそもの「住宅ローン控除を受けられるか否かの審査」が必要

となっており、確定申告で控除の申告と併せて、床面積や入居日、

居住用かどうか等の審査を行っています。

よって年末調整を行うことができません。

「令和6年」からの変更点

住宅ローン控除の2年目以降は年末調整可能で、

現在は「借入金残高証明書」の添付が必要ですが、

令和6年からは添付が不要となります。

金融機関から税務署に直接残高証明書が送られるようになるためです。

来年以降は人事・労務担当者も、年末調整のチェック作業が

少し楽になるかもしれませんね。

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“税"であっても税理士業務
　対象外の印紙税その他の税
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“税"のことなら税理士に聞け!?

紙の契約書を作成したり、

5万円以上の金額を受領したりした際に貼り付けて、

消印（割り印）を押しておかなければならないのが印紙税です。

それを忘れて税務調査で指摘を受けると、

最大で納付すべき印紙税×3倍の本税＋過怠税が発生します。重いです。

“この文書の作成には印紙の貼付が必要か？金額はいくらか？"となると、

関与先会社は、“税のことだから顧問税理士に聞け"となります。

問い合わせを受けると何とか調べて回答しますが、

じつは税理士はよくわかっていません。

業務対象外なのです。

印紙税は税理士業務の対象としない租税

税理士が業務の対象とする税は、税理士法で決まっています。

「税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、

税務代理や税務書類の作成及び税務相談を行うことを業とする」

と決められていますが、

その対象とされる租税から、印紙税は除かれています。

万一、印紙税で税務上の問題が発生しても、

税理士は納税代理人となれません。

他に除かれている税金は、登録免許税、自動車重量税、

電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、

特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税及び法定外目的税です。

登録免許税や自動車重量税そして関税なども、

一般の事業会社にもなじみのある税金ですが、税理士業務の対象外です。

「法定外税」とは、地方税法に定めがなく、

各地方自治体の条例で定められる地方税です。

具体的には、法定外普通税では、

「核燃料税（原発のある都道府県）」他、

法定外目的税では、「宿泊税（東京都）」、

「産業廃棄物税（多くの都道府県）」他があります。

印紙税等税理士業務外は会社主体で調べる

会社の儲けに対して課税される、

法人税や事業税・法人住民税は税理士業務であることが明らかですが、

その他の税金でもわからないことがあったら、

まずは顧問の税理士に聞いてみましょう。

たぶん、業務対象外と前提を示したうえで、

何らかの解説や説明はしてくれるものと思います。

ただし、印紙税などの税理士業務の対象外の税金については、

税理士は責任を負えません。

あくまでも会社が主体となって納税関係の対応に当たることになります。

不明点は、国税庁のサイトをよく読み、税務署に相談するなどしてください。