相続税の申告を代行いたします。

相続税の申告の為に、財産（プラス財産）及び負債（マイナス財産）の確認が必要です。
銀行の残高証明書、上場株式の保有株数証明書、土地建物登記事項確認書を始めとして、すべての関係書類を調査し、揃えなければなりません。大変煩雑で、初めて行うには大変な作業となります。

山下桂税理士事務所では、相続人からの依頼により、これらの必要書類の収集、取得も一切代行いたします。（別途費用）

財産債務の洗い出しが終わり、評価が決定すれば、相続人が２名以上の場合は、誰がどの財産債務を引き継ぐかを決めなければなりません。

これは今後の人生に大きく影響し、次の相続にも関係する重要な手続きです。
相続税の申告にあたっては遺産の分割に争いがない場合でも、相続人の間でどのような分割を行うのがよいかが税務上も非常に重要となります。

父の相続で妻が配偶者税額軽減を最大限に利用し相続税を最小に抑えることは有利なことですが、妻にも財産があり妻が必要以上に多くの財産を相続することにより、今度は母の相続の際に多額の相続税が課税される場合があります。

長期的な視野にたって将来の相続も検討して今回の遺産分割の検討がとても重要なポイントとなる場合があります。

また、注意しなければならないポイントとして、遺産分割の際に、兄弟でひとつの不動産を共有で相続した場合は、将来においてもすっと兄弟でその不動産を保有し続けるか、同時に売却をしなければならなくなるため、兄弟の一人が事情により処分をして換金する必要が生じた時、兄弟間でトラブルとなり、それまで仲良しだった兄弟が、骨肉の争いになり、裁判を経て断絶するなどの問題が起きることが、最近増加しています。

逆に、物納の際には、共有になっているため、物納不適当財産となり、手元に残すことも可能となります。

この問題を回避するために、遺産分割に際し代償分割や相続後の売却の検討を行い、基本として利用区分に応じた不動産の分割が必要です。

相続開始日（亡くなった日）の翌日から１０ヶ月以内（２月１日開始の場合１０ヶ月後の１２月１日となります）に、分割協議がまとまれば、その分割にしたがって相続税の申告及び納税をしなければなりません。

場合によっては納税資金の問題があります。納税資金をまかなう程の現預金があればよいのですが、不動産や非上場株式の割合が大きい場合には相続税の納税資金がまかない切れず非常に大きな問題になります。

第三者への資産の売却、国への物納や延納を検討しなければなりません。ただし、現在延納に係る利子税は市中金利に比べて非常に高金利になっているばかりか利子税は経費に算入できません。

延納・物納を考えるより相続税の取得費加算などの相続に関する優遇規定を利用して不動産や非上場株式を関連法人に売却あるいは関連法人を設立して売却する等の対策を採った方が節税につながる場合もあります。

例えば法人が資産を取得するための借入金は経費になります。法人で借り入れを行い、相続人は納税資金捻出のため不動産等を法人に売却します。そうすれば、実質納税資金の借入金に係る金利を経費にすることができます。

個人の譲渡所得税についても相続税の取得費加算により税金が発生しない場合もあります。
このような納税資金の調達方法の検討により税法上最も有利な方法を検討させていただきます。

以上のように遺産分割や納税資金の調達に関しても十分なアドバイスをさせていただき、節税効果のシミュレーション等を行いながら満足が得られる分割案等をご提案させていただきます。

また、土地に関する相続税評価は、路線価地域の場合、評価の手法により大きく下がる場合もあります。相続が発生してしまった場合に相続税を如何に引き下げるかは土地評価の評価減の手法をどれだけ知っているか、或いは、どれだけ実務をこなしてきたかがポイントになると言っても過言ではないでしょう。

相続税の申告について多くの実務を経験してまいりました弊事務所にお任せ下さい。

信託銀行の費用は、どれほど必要ですか？

多くの信託銀行は、遺産総額の〇％という報酬体系になっているところが多いようです。

大手M信託銀行の報酬

①相続財産が4000万円の場合、その2.0％相当の80万円が報酬。最低報酬を100万円

としているので、100万円。

②相続財産が２億円の場合、5000万以下は2.0％、報酬は100万円。加えて5000万円

を超える部分は1.5％、報酬は75万円、1億円を超える部分は1.0％、100万円、合計

で275万円。

これ以外に、司法書士の費用＋税理士の費用が発生します。

当事務所では、税理士の費用＋司法書士の費用＋行政書士の費用のみとなっていて、

信託銀行の概ね６０％で同じサービスが受けられます。