税務調査事前対策

まず、税務調査の手続きで大きく変わったのは、「事前通知」です。

実地調査は、申告が適正かどうかを確認するために行われるもので、税務署の職員が直接会社に出向いて行う調査です。

従来、まず税理士に税務調査の連絡が、通常、1～2週間前にあり、「**日に税務調査に行きたいのですが？」と事前に調整がありました。

さて、この事前通知なのですが、今後は『税務署から納税者』その後、『税理士と日程調整』と、逆転しています。

事前の連絡なしにいきなり税務署の職員がやってくることもあります。
｢無予告調査｣ です。事前に連絡がある税務調査ばかりではないのです。

いきなり会社に調査官がやってきて、「今から税務調査をしたいのですが」と言われます。
このような場合、どう対処すればよいのでしょうか？

事前の連絡がなくて突然税務調査が来たときでも、社長の都合が悪い、不在など、正当な理由があれば後日に変更してもらうことができます。

まったく根拠がない情報です。以前は、おおよそ３年ぐらいの間隔で調査が入ることが多かったのですが、前回の調査から２年しか経ってないのにやってくることもあれば、１０年目にして初めて来たということもあります。

税務調査は一定の間隔で入るわけではないので、いつ調査に入られてもいいように、帳簿や収書書などの管理を適正にしておくことです。そのうえで、きちんと申告し納税をしていれば、税務調査は怖いものではありません。

いざ調査の日程が決まれば、通常午前１０時から始まって、午後４時過ぎぐらいを目安に調査が実施されます。この開始及び終了時間は、調整が可能です。

税務調査には、一般的に１人から２人の税務署の職員がやってきます。
１日で終わってしまう場合もあれば、最初から２日の予定で調査となる場合もあります。

概ね、最初の時間は、会社の歴史、社長の経歴、現在の状況などを聞かれることが多い。そうやって、概要をつかんでから、具体的な収入支出について、さまざまな帳簿や領収書の提示を求めて、具体的な照合、確認作業となります。

新たに規定されたもので、「留置き」というものがあります。その場でのチェックだけではなく、時間も足りない、なるべく早く終わらせるために、原本を預かりますと言われることが多々あります。この場合は、コピーを取って原本との確認をして頂くことで対処しましょう。

税務調査を受けた場合、結果として3つのパターンが存在します。今までは法定化されていなかったのですが、税務調査に関する改正で3つが法定化されました。