AMFニュース [2014年1月27日号]

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今回は、いよいよ４月からの消費税における家賃の考え方について

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居住用のアパート、マンションの家賃、共益費は、もともと非課税扱いのため、消費税改定の影響はありません。アパートに専属する駐車場も非課税扱いとなっています。

事業者家賃（事務所、店舗、駐車場、倉庫等）にかかる消費税につきましては、一般的に契約により前払いとなって26年3月に支払う26年4月分の消費税の扱いに付きまして、多くの方から質問を頂いていますので、お伝えします。

不動産賃貸について、消費税の売上を計上する時期は、「契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする」となっています。

この場合の「支払を受けるべき日」ですが、「前家賃」であれば、前月末となります。

原則的な取扱い

 ○平成２６年４月分の家賃＝３月末に受領
 「支払を受けるべき日」は３月末なので ４月分の家賃まで、消費税は【５％】となります。

○平成２６年５月分の家賃＝４月末に受領
 「支払を受けるべき日」は４月末なので ５月分の家賃から、消費税は【８％】となります。

特例的な取扱い

＜設例＞
3月決算法人が26年4月分の事務所賃料108,000円（内消費税等8,000円）を26年3月25日に支払った場合4月分家賃は、支払いが3月中であっても、8％の消費税を請求された場合支払うことになります。4月分家賃だからです。

改正消費税法は26年4月1日以後に行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されるからです。いつ支払ったかではなく、いつの分かで5％か8％になります。

1．通常的な処理

（26年3月期）
課税仕入れ108,000円のうち5％分を仮払消費税等として処理する
この場合、5％分しか差し引くことができません。不利です。
仮払消費税等 5,142円

（27年3月期）
仕訳なし

2．仮払金による処理

（26年3月期）
支払時は課税仕入れ108,000円のうち8,000円を仮払金（仮払消費税等）として計上し，26年3月期では仕入税額控除の計算は行わず消費税等相当額を翌期に繰り延べる。

（27年3月期）
課税仕入れ108,000円の8,000円について仕入税額控除を行う。

3．仕入対価の返還による処理

（26年3月期）
課税仕入れ108,000円のうち5％分を仮払消費税等として処理する。
仮払消費税等 5,142円

（27年3月期）
前期において5％の税率で仕入税額控除を行ったものについて仕入対価の返還を受けたものとして処理し，改めて8％の税率を適用して仕入税額控除する

賃借料 100,000  賃借料 102,858
仮払消費税等 8,000 仮払消費税等 5,142

結論
① 108,000円を前払い家賃として、税込経理している場合は、翌期の課税仕入れとなる。
調整は必要ありません。
② 簡易課税を選択している場合は、関係ありません。今までどおりです。
③ 前払家賃は、翌期の費用にしないで、26年3月決算期の費用にして、計算した法人税の
対象となる当期利益の額は少なくなり、有利。消費税は一旦5％で仕入消費税控除を使って
一旦確定した後、次の期において、8％と5％の差額の3％分を、さらに控除する方が、
有利となります。

該当するケースが想定される場合は、早めにご相談下さい。

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今回は会費制の接待と交際費の経理処理について

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会社がホテルなどの会場を借りて、取引先の社員らを招待しての大規模な親睦会や懇親会を開催することがあります。

取引先への接待行為であるため、主催者が負担した費用の総額が交際費となるが、会費制の親睦会として取引先から一定額を徴収することもあります。

会費制の親睦会を開催した場合、取引先からの会費徴収により、親睦会費用の総額を主催者と取引先が互いに負担し合っていることから，それぞれの負担分が交際費とり、こうした場合，主催者側の交際費の経理処理は、支出総額から会費徴収分を控除した金額を接待交際費として計上するいわゆる“相殺処理”が可能です。

交際費課税は、接待行為等に課せられる行為課税であり、接待等に要した費用の総額が対象となります。

会費制の親睦会は、取引先との親睦会という接待行為の費用総額を主催者が支出しているため，経理処理として、支出総額全体を接待交際費，会費徴収分を雑収入に計上するいわゆる“両建て処理”によるべきとも考えられます。

しかし、会費制の親睦会における取引先からの会費徴収分は、取引先が親睦会費用の総額の一部を負担したもので、実際に親睦会費用の総額を支払ったのが主催者であっても，主催者が単に取引先の負担分を立て替えているものに過ぎません。

会社が支出する交際費は、直接支出したものと間接支出したものを問わないとされ、接待等に要する費用を分担した場合にも、交際費の支出があったものとすることになっています。

そのため、主催者側に係る交際費は、支出した親睦会費用の総額ではなく，支出総額と会費徴収分とを相殺した金額で構わない。

なお、調査時には、会費制の接待等の費用総額を取引先等と分担した事実の説明を求められることもあるので、会費徴収する旨を記載した案内文などを残しておくことが望ましい。 

該当するケースが想定される場合は、早めにご相談下さい。

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今回は「銀行員は決算書をどう読んでいるか？」について

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いつの時代にも中小企業の経営者は、「銀行には多額の利益が出ている決算書を提出したいが、税金の支払いはなるべく抑えたい」という矛盾した悩みがあります。

金融機関では、銀行格付けがどの程度なのかを調査し、次に返済能力を算出します。

（今回の借入申し込み額＋既存の借入額）÷（税引き後利益＋減価償却費）

これにより、返済可能年数が計算できます。
また、判断基準として、月商の何倍の借入金となっているかも目安になります。

０～３ヵ月以内 借入金水準は適正
３ヵ月～６ヵ月 借入金過多
６ヵ月以上 借入金過大で要注意

損益計算書については、営業利益及び経常利益を見ます。
営業利益は、本業でいくら儲かったかを表します。

経常利益は、経営活動でいくら儲かったかを表します。
金融機関では、会社から提出された決算書をそのまま見ているわけではありません。

すぐ出来る決算書のランクアップ

①繰越損失があり、債務超過状態を脱皮したい場合、役員借入金や役員への未払い報酬等があれば、その全部または一部を債務免除する

②赤字経営の会社は、経営者の役員報酬を必要最低限の金額に引き下げましょう。

③雑収入の中身をよく検討し、定款変更を行い、本業の売上となるようにします。

④代表者個人の会社への貸付金が多額の会社は、「役員借入金」を資本金になるよう増資の検討を行う。

該当するケースが想定される場合は、早めにご相談下さい。

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